味の素株式会社（取締役 代表執行役社長 最高経営責任者：藤江太郎）、SCSK株式会社（代表取締役執行役員 社長：當麻隆昭）、オムロン株式会社（代表取締役社長CEO：辻永順太）、キリンホールディングス株式会社（代表取締役社長：磯崎功典）、株式会社島津製作所（代表取締役社長：山本靖則）、株式会社JMDC（代表取締役社長：野口亮）、日本生命保険相互会社（代表取締役社長 社長執行役員：清水博）、株式会社三井住友銀行（頭取CEO：福留朗裕）（50音順）は、2023年6月30日、同8社を代表幹事とする「健康経営アライアンス」を設立いたします。設立に伴い、代表幹事を代表し、オムロン株式会社の取締役会長 山田義仁が健康経営アライアンスの会長に就任したことをお知らせいたします。
健康経営®の推進は、企業の生産性向上のみならず、社員を企業の財産ととらえる人的資本経営の実践においても重要な課題となっています。また、企業の健康保険組合（以下、健保）の多くは財政難に直面し、その持続可能性が脅かされています。これらの経営課題を、日本の企業が共通に抱える社会課題と認識し、業界を超えた8社が発起人・代表幹事となって企業に参画を呼びかけてきました。
この度、6月30日設立時点で、「社員の健康をつうじた日本企業の活性化と健保の持続可能性の実現」というビジョンに共感頂ける100社超の企業・団体に参画をいただきました。今後も参画の呼びかけを継続すると共に、企業と健保が連携したコラボヘルスの推進を通じて、データドリブンの課題特定と解決策の実行、各種施策の評価を行っていきます。このように、データヘルス計画に基づくPDCAサイクルの着実な遂行を通じて、健康経営の型づくりと成果創出のためのソリューションの共創および産業界への実装を実現していきます。
【健康経営アライアンス 会長 山田義仁（オムロン株式会社 取締役会長） 挨拶】
この度、健康経営アライアンスの会長に就任しました山田でございます。
人生100年時代と言われる中、健康寿命の延伸は人類共通の課題と言えます。日本は、世界でも突出して高齢化が進む課題先進国で、日本の高齢社会における課題解決へのチャレンジは、世界からも注目されています。
この度、設立した健康経営アライアンスのミッションは、「社員の健康をつうじた日本企業の競争力向上と企業健保の持続可能性の実現」です。健康経営に取り組むリーディングカンパニーと志を共に、2つの目標を掲げ取り組んでまいります。1つ目は、「人的資本による価値創出」です。これまで企業は、有形資産を拡大することで企業価値を生み出してきました。しかし、これからは、人材が価値創出の源泉になる時代です。社員が健康で活き活きと働ける環境をつくることで、企業価値の向上に貢献します。2つ目は、「企業健保の持続可能性」です。近年、多くの健保が赤字の危機に直面しています。組合員の就業年数が長くなるにつれ、高齢者の医療機関受診が増え、健保の財政は悪化していきます。この課題に対し、健保による組合員の健康増進事業が行われていますが、有効なプロセスが確立されていないのが現状です。健康経営アライアンスでは、ヘルスデータを活用した健康リスク者への早期介入などに取り組むことで、健保の財政健全化に貢献していきます。
健康経営アライアンスでは、業界・業種・企業の枠を超え、企業間はもちろんのこと、省庁や学術機関などとも連携して、健康経営の実践とソリューションの開発・実装をリードすることで日本を“元気”にしていくことを宣言します。
【健康経営アライアンスの構成】
| 代表幹事企業 （50音順） | ||
| 味の素株式会社 | SCSK株式会社 | オムロン株式会社 |
| キリンホールディングス株式会社 | 株式会社島津製作所 | 株式会社JMDC |
| 日本生命保険相互会社 | 株式会社三井住友銀行 |
| 会員企業・団体 140団体（50音順） | ||
| 株式会社アイエイアイ | あいおいニッセイ同和 損害保険株式会社 |
株式会社アイティフォー |
| アコム株式会社 | 株式会社アトラエ | 株式会社アドバンテスト |
| アフラック生命保険株式会社 | アマノ株式会社 | アドバンサー株式会社 |
| 株式会社icoi | eatas株式会社 | 株式会社EPNextS |
| 株式会社石﨑ホールディングス | 因幡電機産業株式会社 | 井関農機株式会社 |
| 株式会社イブキ | 株式会社インボディ・ジャパン | 株式会社インテック |
| 株式会社ウィルグループ | ウイングアーク１ｓｔ株式会社 | 株式会社HRデータラボ |
| 株式会社エクサウィザーズ | ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 株式会社NSD |
| 株式会社エムステージ | 株式会社エムティーアイ | MS&ADインターリスク総研株式会社 |
| 株式会社及川健康管理士事務所 | 株式会社オープンエイト | 沖電気工業株式会社 |
| 株式会社オトバンク | 株式会社カインズ | 鹿島建設株式会社 |
| カルビー株式会社 | 京セラ株式会社 | 株式会社京都メディカルクラブ |
| クロスメディアグループ株式会社 | KOA株式会社 | 小泉産業株式会社 |
| コニカミノルタ株式会社 | 小林製薬株式会社 | 株式会社小森コーポレーション |
| 桜十字グループ | サントリーホールディングス株式会社 | 山洋電気株式会社 |
| サンワテクノス株式会社 | シークス株式会社 | 株式会社JTB |
| 株式会社シグマクシス・ホールディングス | シティグループ証券株式会社 | シンニチ工業株式会社 |
| 新日本薬業株式会社 | 株式会社SCREENホールディングス | 住友商事株式会社 |
| 住友ファーマ株式会社 | 積水ハウス株式会社 | 株式会社SOXAI |
| 第一工業製薬株式会社 | 株式会社ダイナム | 大日本印刷株式会社 |
| 株式会社竹中工務店 | 株式会社たけびし | 医療法人知音会 |
| 中外製薬株式会社 | TIS株式会社 | TDK株式会社 |
| ティーペック株式会社 | ＤＩＣ株式会社 | デクセリアルズ株式会社 |
| 東京地下鉄株式会社 | 学校法人同志社大学スポーツマネジメント研究センター | 株式会社東芝 |
| 東芝テック株式会社 | 株式会社Dr.健康経営 | NISSHA株式会社 |
| 日清食品ホールディングス株式会社 | 日総工産株式会社 | 一般社団法人日本産業カウンセラー協会 |
| 日本新薬株式会社 | 日本特殊陶業株式会社 | ノーリツ鋼機株式会社 |
| ノストライフ株式会社 | 株式会社野村総合研究所 | 野村ホールディングス株式会社 |
| 株式会社ＰＦＵ | パナソニック株式会社 | パナソニック コネクト株式会社 |
| 阪神高速道路株式会社 | 株式会社ビーイングホールディングス | 東日本旅客鉄道株式会社 |
| 株式会社日立製作所 | フィードフォースグループ株式会社 | 株式会社FiNC Technologies |
| 株式会社PHONE APPLI | booost health株式会社 | フジ日本精糖株式会社 |
| 富士フイルムホールディングス株式会社 | 株式会社プリメディカ | 古河電池株式会社 |
| 芙蓉総合リース株式会社 | フロム・シェフ株式会社 | ヘルスケアテクノロジーズ株式会社 |
| 株式会社堀場製作所 | 本田技研工業株式会社 | 丸紅株式会社 |
| 株式会社マンダム | 株式会社ミスミグループ本社 | 株式会社みずほフィナンシャルグループ |
| 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 | 三井不動産株式会社 | 株式会社Mizkan Holdings |
| 株式会社ミツバ | 三菱ケミカルグループ株式会社 | 三菱製紙株式会社 |
| 株式会社三菱総合研究所 | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 三菱自動車工業株式会社 | 三菱電機株式会社 | ミネベアミツミ株式会社 |
| 株式会社村田製作所 | 明治電機工業株式会社 | 明治安田生命保険相互会社 |
| 株式会社 明電舎 | 株式会社Medifellow | 株式会社メンタルヘルステクノロジーズ |
| 株式会社UACJ | 株式会社USEN-NEXT HOLDINGS | 株式会社ゆうちょ銀行 |
| 株式会社ユーフォリア | ユニ・チャーム株式会社 | 横河電機株式会社 |
| 株式会社LIFEM | レスメド株式会社 | 株式会社レゾナック |
| 一般社団法人労働保健協会 | ロート製薬株式会社 | ローム株式会社 |
| 株式会社ワコール | 株式会社 ONE COMPATH | |
【協力】
東京大学未来ビジョン研究センター データヘルス研究ユニット
古井 祐司 特任教授
同 井出 博生 特任准教授
【オブザーバー】
経済産業省
厚生労働省
【健康経営アライアンスの主な取り組み】
１．健康経営の評価指標の設計
健康経営の取り組みと成果が適正に評価され、企業価値向上に資する健康経営のKPIを設計します。
２．データ分析に基づく健康経営アセスメントの作成
健診・レセプトデータの分析結果や従業員アンケート等の分析結果を活用し、健康課題の特定と可視化に資する「健康経営アセスメント」の枠組みを検討中です。会員皆様の健保・労務担当者様とのコラボヘルス促進の一助を目指します。
３．各種ソリューションの情報プラットフォームの構築
健康経営の成果創出に必要な各種ソリューションの情報を蓄積します。参画企業・団体のソリューション導入経験、効果検証結果をもとにデータベースを構築し、自社の課題に合ったソリューション選定の判断材料を共有します。1社では限定的なトライ＆エラーを、多くの企業・団体による集合知で、解決策の実行に関するラーニングスピードを高めていきます。
４．勉強会／セミナーの開催
経営層、人事・健保実務担当者向けに、健康経営に関するリテラシー、スキルを高めるための勉強会／セミナーを開催します。
（テーマ例）
(1)人的資本経営における健康経営の取り組み
(2)健康経営におけるデータ活用
(3)健康経営を浸透する企業文化の醸成と従業員への働きかけ
(4)課題解決に向けた企業の実践事例
【ロードマップ】
【「健康経営アライアンス」の参画企業・団体募集】
2023年度中に300社の参画を目指します。
URL：https://kenkokeiei-alliance.com/