ガバナンス
取締役および取締役会

• 取締役の独立性

当社の取締役は８名、そのうち独立役員に指名している取締役は４名となっております。社外取締役の独立性判断基準については、東京証券取引所の定める基準に準拠し、経歴や当社との関係を踏まえ、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に選任しております。

• 取締役会の実効性評価

取締役会の機能を向上させ、企業価値を高めることを目的として、２０２２年度の取締役会の実効性に関する分析および評価を実施いたしました。具体的には、取締役会の構成や運営方法、審議状況、社外役員との連携の状況など、取締役会に関連する全般的な事項について、取締役および監査等委員である取締役を対象とした調査を行い、その分析結果について取締役会での評価を行っております。なお、調査対象者から忌憚のない意見を引き出すため、匿名にてアンケート調査を実施し、調査結果の回収・集計・分析は外部機関に委託しております。
アンケートの分析の結果、当社の取締役会の実効性はおおむね確保されていることが確認されました。他方で、今後の課題として、取締役の多様性、女性取締役比率向上などの意見が出され、取締役会の機能の更なる向上、議論の活性化に向けた課題についても共有いたしました。

• 取締役のスキルマトリックス

当社取締役会のスキルマトリックスは以下のとおりです。

 

• 女性取締役の比率

当社の取締役８名のうち、女性は１名となっております。なお、取締役会を構成するメンバーについては、経験、知見及び能力等のバランス並びに多様性に配慮した選任を行っております。今後は、女性取締役比率について２０３０年度に３０％を超えることを目標としてまいります。

取締役の報酬制度

• 取締役の報酬の決定方針

当社は取締役会の任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会は、構成員の過半数を監査等委員または独立社外取締役とすることを定めており、議長は独立社外取締役が務めております。指名報酬委員会は、取締役（監査等委員である取締役を含む。）及び執行役員の選任・解任議案の検討及び報酬基準等の決定を行い、取締役会に意見として提案を行う仕組みを担うほか、取締役会の委任に基づき取締役の個人別の報酬等の決定を行っております。
また、当社は、２０２２年６月１３日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しており、その概要は次のとおりです。

• 当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、月例の固定報酬である基本報酬のみとし、報酬とは別に有償新株予約権を付与します。
• 個々の取締役の基本報酬は、取締役それぞれに求められる役割及び責任に応じ、また、経済環境や市場動向、他社の支給水準等を考慮の上、総合的に勘案して決定するものとします。
• 当社の取締役の個人別の報酬は、上記の方針に基づき、指名報酬委員会の一任にて決定します。

当該決定方針の決議に際し、あらかじめ決議する内容について指名報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。取締役の個人別の報酬の決定を指名報酬委員会に委任する理由は、報酬等の決定に関する手続きの公正性・透明性・客観性を確保するためであります。

企業倫理

• 企業倫理・コンプライアンス遵守の取り組み

当社グループでは、企業倫理・コンプライアンス遵守を重要課題の一つとして位置付け、当社グループにおけるコンプライアンスの基本原則を「JMDCグループ行動規範」にて定め、周知しております。
また、当社グループにおけるリスクマネジメントを実施するための任意の機関としてリスクマネジメント委員会を設置し、情報管理や人権尊重等に関するコンプライアンス研修の実施、内部通報制度の周知などを行っております。なお、リスクマネジメント委員会は、代表取締役を委員長とし、委員長が指名した者で構成され、常勤の監査等委員である取締役１名がオブザーバーとして出席しております。

• 贈収賄および腐敗防止に関する方針

「JMDCグループ行動規範」において、法令遵守及び誠実な事業活動を行うことを定め、公正で自由かつ透明な競争と取引を行うこと、また、社会規範から逸脱する接待や贈答を行わないことを定めております。

• 内部通報者保護制度

当社では法令・社内規則等企業倫理に反する行為を防止、あるいは発見・是正し、当社グループの継続的かつ安定的発展を図ることを目的に内部通報規程を定め、公益通報者保護法に基づく内部通報制度の受付窓口として、「コンプライアンスホットライン」（社内窓口・社外窓口）を設置しております。
「コンプライアンスホットライン」は、役員及び従業員からの法令違反行為等に関する相談・ 通報 に対して、適切且つ迅速、厳正なる対応を図り、もって、コンプライアンス経営に資することを目的としております。
なお、社外窓口は以下になります。

栄泉法律特許事務所
弁護士・弁理士 三和 圭二郎
〒105-0001 東京都港区虎ノ門５－２－７ 土井ビル７階
Email:
Fax: 03-6435-7382

• 企業倫理・コンプライアンスに関する従業員教育

当社グループでは、全従業員（常駐している派遣・委託社員含む）に対して、コンプライアンス研修を実施し、その理解度の確認を行っております。

社会
プライバシー/データセキュリティ

• データ保護方針と範囲

当社では、個人に関するパーソナルデータを公正かつ適法に取り扱い、特定された明示的かつ適法な目的のために取得し、その目的と関連性のある範囲に限って処理することにより、個人がデータによる不正又は不当な自動化された決定から保護されるよう、個人情報保護法その他の適用法令に加え、データプライバシーに関する最新の国際的な議論を踏まえ、個人情報保護方針（https://www.jmdc.co.jp/privacy-policy/）を定め、当社のすべての個人情報の取扱いに適用しています。

• 個人データの管理

当社が有する個人データの管理に関して、「JMDCプライバシーポリシー」第７条（お客様等の権利）（https://www.jmdc.co.jp/personal-info/）を定めるほか、各サービスごとに詳細なプライバシーポリシー（例：https://pepup.life/privacy）を定め、個人情報の開示請求権及び個人情報の訂正・追加・削除請求権へ応えるものとしています。

• 情報セキュリティ方針

当社グループは、医療情報を含む当社が取り扱う個人データの機微性に鑑み、その安全性の確保と利活用の両立を目指し、 CISO（Chief Information Security Officer）を設置し、セキュリティ専任体制にて情報セキュリティを推進しております。
また、「情報セキュリティ基本方針」を定めております。詳細は、「情報セキュリティ基本方針」（https://www.jmdc.co.jp/security-policy/）をご覧下さい。

• 情報セキュリティに関する外部監査、外部認証の取得

当社は、個人情報保護及び情報セキュリティマネジメントついては、健康保険組合、医療機関等の当社の顧客より年1回以上の外部監査を受けており、本書面提出時において、その不備にかかる指摘を受けておりません。
なお、当社では、当社の全サービス及び全事業部を対象として下記認証を取得しております。

• プライバシーマーク
  認証範囲：全社　取得日：2009年8月24日　認証番号：17000311
• ISMS（ISO27001）
  認証範囲：全社　取得日：2008年11月22日　認証番号：JQA-IM1377

• 情報セキュリティに関する従業員研修

当社グループでは、全従業員（常駐している派遣・委託社員含む）に対して、情報セキュリティに関する研修を実施し、その理解度の確認を行い、情報セキュリティに関する理解の促進を図っております。

人材育成

• 人材採用方針

当社では、性別、国籍等にかかわらず、当社のミッションに共感し企業価値向上に貢献できる多様な人材を採用することを方針としています。そして、それら人材に向けた積極的な情報発信から、その人材の生産性が向上し意欲的に働ける環境等の整備まで、取り組みを行っております。

• 女性管理職の状況

当社グループ管理職における女性比率は、管理職総数の約２３％となっております。なお、すべての社員に公正かつ平等な評価と登用の機会を設けております。

• 教育・研修制度

当社では、新卒・中途に関わらず新入社員に対し、入社時研修からその後の状況確認まで行っております。また入社後も、当社研修プログラムは勿論、外部企業による研修参加支援まで積極的に行い、多様な人材の多様な成長ニーズに応えることで、個人と企業の中長期的な相互成長に繋げております。

• 従業員満足度調査の状況

当社では、各従業員が働き方や各種制度などに対し意見・要望を提示できるようにしております。そして、意見・要望を元に、全社一丸となって環境改善活動を行い続けております。また、従業員からの中長期的なキャリア形成・部門異動相談を受け入れており、適材適所を実現しています。それらにより、個人と企業の中長期的な相互成長を実現しております。

• 従業員持株会制度

当社では、当社の従業員自らが、インサイダー取引となるリスクを低減し、当社株式を取得・保有することで、株主の皆様と株主価値をより一層共有し、更なる企業価値向上を図るとともに、安定的な当社株式購入需要の確保及び出来高の増加に寄与し、株式市場における流動性向上に繋げることを目的として、従業員持株会を設置しております。

• 福利厚生とワーク・ライフ・バランス

当社では、育児・介護などライフイベントを支える制度、GW休暇や１週間休暇制度などワーク・ライフ・バランスを促進していくための制度、そして資産形成から借り上げ社宅制度まで、様々な福利厚生で社員の働きやすさを実現しております。また、健康年齢インセンティブやPep Upウォーキングラリーなど、当社サービスを活用した健康促進まで、全社一丸となり企業理念実現に進んでおります。

• 人事制度とフィードバックプロセス

当社では、多様な人材による多様な事業展開実現に向け、多様性に応えていくための人事制度ならびに運用を行っております。年2回のフィードバックプロセスを全社的に行い、個人目標、成長、中長期的なキャリア形成まで、個人と上長・部門・全社とすり合わせが行われるようにしております。

• 管理職/リーダー育成研修プログラム

当社では、多様な事業展開ならびに成長に向け、管理職/リーダー育成を重要と考えております。そのため、当社にある膨大な事業機会提供ならびに経営陣などからのフィードバック等OJT型育成は勿論、経営陣が中心に立った研修プログラムまで行っております。

小児診療 × ビッグデータ

• BIG DATA FOR CHILDREN

当社では、「BIG DATA FOR CHILDREN」というプロジェクトを推進しています。
日本では、子ども向けの医薬品開発が非常に少なく、臨床現場では、オフラベルでの薬剤使用や大人用製剤が個々の医師や薬剤師の工夫により使用されています。疾病負荷の観点では、疾病を抱えた子どもにかかる生活負担や経済的負担など、様々な負担の詳しい調査・分析は十分行われていません。また、子どもたちがどんな疾病にどのくらいかかり、どのくらいの通院や入院をしているか、といった基礎的な記述疫学も十分行われていません。
「BIG DATA FOR CHILDREN」とは、当社の保有する日本最大級のヘルスケアビッグデータを活用し、小児における疾患・治療の実態についての研究が困難な状況を解消するためのユニークな取り組みを推進するプロジェクトです。
病気に苦しむ子どもたちの実態を社会に伝えることで、日本の未来をつくる子どもたちを救うきっかけづくりを行っています。
詳細は以下をご覧ください。

BIG DATA FOR CHILDREN
URL：https://www.bigdataforchildren.jp/

環境

当社グループでは、「ヘルスビッグデータ」、「遠隔医療」、「調剤薬局支援」の３つを報告セグメントとしておりますが、現時点では気候変動問題が当社グループの事業に重大な影響を及ぼすことは想定されないため、ＴＣＦＤに基づく開示等は行っておりません。他方、気候変動問題への対処は持続的な国民生活、経済活動において重要な取り組みであると捉えており、文書等の電子化、省エネの徹底といった取り組みを行っております。

最終更新日　２０２３年７月２７日