株式会社JMDC（本社：東京都港区、代表取締役社長兼CEO：松島陽介、以下「当社」）は、この度当社が保険者向けに企画・開発し提供しているPHR(パーソナルヘルスレコード)サービス「Pep Up」のユーザーID発行数が300万人を超えましたことをお知らせいたします。
■注目が高まる民間PHRサービス
PHRサービスとは個人が自らの健康・医療データを一元管理し、自らの健康に向けた行動改善のために活用することを支援するICTサービスです。政府の策定する「骨太方針」にも「民間PHRサービスの利活用」が注力施策として記載されており、PHRの活用による個人の健康行動の改善と医療費の適正化が期待されています。
■民間PHRの先駆け
Pep Upは、2016年2月に「あなたの手元に健康のチカラを」をコンセプトに、民間PHRサービスの先駆けとしてスタートし、健康保険組合等の保険者を介してユーザーに提供しております。以来、保険者様とユーザー様からのお声を基に着実に改良改善を続け、シェアを拡大してまいりました。 特に、厚生労働省が進める第2期データヘルス計画の策定以降にご採用いただいた保険者が多く、2018年度65組合、19年度93組合、20年度130組合と、飛躍的に利用保険者が増加し、同時にユーザーID発行数を拡大してまいりました。
Pep Upユーザーにおいては、スマートフォンアプリ等の手元の健康診断の結果や医療費のデータから自らの健康状態に関する気づきをご提供することができ、活動量計や様々な健康増進メニューによる意識変容や行動変容を促進しております。また、保険者においては、紙や対面で実施してきた業務の負荷軽減に貢献してまいりました。
今般のユーザーID発行数の300万人超過は当社にとっては大きな一歩ですが、わが国にとってはPHRの国民的普及に向けての夜明け前の通過点に過ぎません。当社としてもデータとICTの力で持続可能なヘルスケアシステムを実現すべく、より一層Pep Upユーザーの健康増進とPHR普及に努めてまいります。 Pep Upの普及が進むことで、当社医療ビッグデータ事業はより社会に役立つデータ活用の可能性を拓きます。例えば新しい予測統計モデル等の開発や、製薬企業の患者調査等の事業化です。この点の事業モデルの進化も引き続き推進してまいりますのでどうぞご期待ください。
■Pep Upの概要
Pep Upは、当社が提供するPHRサービスです。「健康状態の見える化により健康に対する行動変容を促す」ために、以下のようなコンテンツを通じて、ユーザーがより健康になるための行動を取りたくなるようなインセンティブ（動機づけ）を提供する、WEBサービスおよびスマートフォンアプリです。
URL：https://static.pepup.life/products/pepup/
＜Pep Upの代表的な機能＞
Pep Upを含めた健康保険組合様向けサービスはこちら
URL： https://www.jmdc.co.jp/insurance/
■「健康年齢(R)」について
URL：https://kenko-nenrei.jp/