2021年ニュース

株式会社JMDC（本社：東京都港区、代表取締役社長兼CEO：松島 陽介）の子会社である株式会社ユニケソフトウェアリサーチ（本社：東京都港区、代表取締役社長：山田 猛、以下ユニケ）は、AI(Artificial Intelligence, 人工知能)を活用した保険薬局の在庫適正化サービスの実用化にあたり、複数の薬局チェーンにおける効果検証に着手いたします。

■本件の背景・目的
ユニケは長年にわたり、保険薬局や薬剤師を支えるレセコン、電子薬歴、医薬品データベース等のメディカルヘルスケアソリューションを提供してまいりました。近年においては、クラウド等の技術における戦略的パートナーである株式会社ビッグツリーテクノロジー＆コンサルティング(本社：東京都港区、代表取締役社長：杉山 健)の協力を得て、薬局の業務アプリとクラウドを連携できるデジタル基盤を構築してまいりました。薬局の現場で発生したデータをクラウドで処理することにより、薬局内のコンピューティングだけでは実現の難しかったビッグデータ分析や他のクラウドサービスとの連携など、先進技術を利活用できます。

このデジタル基盤の上に、AIを活用した需要予測サービスを開発し、複数の薬局の在庫データを元に検証を行った結果、欠品回数、発注・納入回数、毎月末の在庫金額を削減できることを確認いたしました。また、6月末よりAIによる在庫適正化サービスを導入し実運用に入った薬局もあり、コロナ禍において処方箋枚数の減少や長期処方の増加へと市場が変化する中においても、一定の評価を得ております。

(表.実証店舗における改善度)

他方、保険薬局の店舗により様々な特性があります。特定の病院やクリニックの処方箋を集中的に受けるタイプ、不特定多数の医療機関の処方箋を受け付けるタイプ、処方箋の有無を問わず地域の住民の健康をサポートするタイプなど、特性により医薬品の需要は異なります。

これら様々なタイプの薬局にも「在庫適正化サービス」の効果について検証することとし、以下の保険薬局様のご協力をいただける運びとなりました。それぞれの保険薬局様でパイロット店舗を選抜いただき、効果検証にご参加いただきます。

(表.効果検証参加保険薬局[音順])

■今後の展開
ユニケは今秋、このAI需要予測による発注数量の自動抽出に加え、指定した日付で発注を行う予約機能、AI需要予測の中から薬剤師に発注数の判断を仰ぐ医薬品のリスト化機能等を「在庫適正化サービス」として提供する予定です。

また、保険薬局は、医療報酬改定や毎年の薬価改定への対応に加え、昨年来の新型コロナ感染症の対策を図るため業務量が増える傾向にあります。ひとり一人の患者さまに向き合うためには、データとデジタル技術を活用して効率の良い業務スタイルを実現し、これにより2015年10月に厚生労働省より示された「患者のための薬局ビジョン」へと変革しなければなりません。

ユニケでは、開発したデジタル基盤を活用し、AIによる在庫適正化サービスを始め様々なサービスを「Smart Pharmacy® Net Service」として提供することで、今後も保険薬局業務を支えるプラットフォーマとして日本の医療現場を支えてまいります。

■株式会社ユニケソフトウェアリサーチについて
https://www.unike.co.jp/

■株式会社ビッグツリーテクノロジー＆コンサルティングについて
https://www.bigtreetc.com/