2017年ニュース

ノーリツ鋼機株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：西本博嗣）のグループ子会社である株式会社日本医療データセンター（本社：東京都港区、代表取締役社長：上沢仁）は静岡市より、静岡市国民健康保険の被保険者を対象とした健康度見える化事業実施業務を受託しました。

静岡市国民健康保険の被保険者のうち40～59歳で、毎年特定健診を受診していない方々を対象に、最後に受診した健診の結果から計算された当時の健康年齢が記載された受診勧奨はがきを郵送します。受診勧奨が送付された方々は2017年11月30日までに特定健診を受診すると、その時点の健康状態から算出された健康年齢のレポートが2018年3月に無償で自宅等に郵送されます。自身の最新の健康年齢への興味を喚起し、被保険者による特定健診受診を促します。

 

この「健康年齢」は、日本医療データセンターが全国160万人の健診データ、レセプトデータを用いて開発した統計モデルから算出される健康度をあらわす指標です。健康診断の受診者ごとに、性別、年齢、及びBMI、血圧をはじめとする12の検査項目の結果値から、今後1年間の医療費の期待値を予測し、その医療費が何歳相当のものであるかを「健康年齢」としてあらわします。

厚生労働省の発表によると、平成27年度の市町村国保の特定健診受診率は36.3%、中でも特定健診の受診対象者が10万人以上の大規模保険者では29.1%と、健康保険組合の平均値73.9%と比較して非常に低い水準です。特に、40歳代、50歳代の受診率は大変低く、糖尿病等の自覚症状が少ない病気に罹患していても気付くことができないケースが多いと言われています。気付かずに病気が進行し、深刻な合併症の発症など、金銭面でもQOLでも大きくマイナスとなるリスクをはらんでおり、受診率の向上は各市町村の大きな課題の1つです。

静岡市では平成29年度より市民の健康度見える化事業を開始し、今回の国保被保険者への健康年齢のレポート提供はその事業の一環となります。他にも、市内のエリア別の特定健診の受診状況や健康状態の分析を行い、被保険者の健康増進を推進していきます。また、日本医療データセンターでは、今後同様のサービスを他の市町村へ提供し、全国的に国民健康保険の特定健診の受診率向上に貢献していく予定です。

参考
健康年齢®：https://kenko-nenrei.jp/

注釈
「健康年齢®」は、株式会社日本医療データセンターの登録商標です。