株式会社JMDC（本社：東京都港区、代表取締役社長兼CEO：松島陽介、以下「JMDC」）は、健康保険組合向けに「健保財政予測支援サービス」の提供を開始いたします。
■サービスの概要
「健保財政予測支援サービス」 は、過去の加入者数や給付の推移をもとに将来の健康保険組合の収支を予測し、適正な保険料率や事業予算などの検討を支援するコンサルティングサービスです。
本サービスは、JMDCのアクチュアリーが約1,000万人分のデータを用いて構築した医療費予測統計モデルを使用しており、次年度以降の事業計画策定時や予算編成時、保険料率の変更検討時に、健康保険組合の理事会や組合会などにおいてご活用いただけます。
＜本サービスのイメージ＞
なお、すでに試行として複数の健康保険組合に本モデルを利用したコンサルティング支援をスタートしております。
■サービス提供の背景
昨今様々なメディアにて、健康保険組合の財政悪化の深刻化が取り上げられております。本年4月22日に健康保険組合連合会が公表した「令和3年度 健康保険組合の予算早期集計結果（概要）について」によると、全国の約1,400組合の2021年度の予算集計において、赤字を見込む組合の割合が78%と20年度より12ポイント増加しています。
また、収支の均衡に必要な実質保険料率も、解散の目安とされる10%を初めて超える見通しであり、早期の財政予測や具体的対応の検討が益々重要となっています。
この度JMDCでは、「健保財政予測支援サービス」の提供を通じ健康保険組合のデータ分析コンサルティングを行い、その結果をもとに、JMDCが企画開発しているPHR「Pep Up」やウェアラブルデバイス等を活用した健康増進サービス（10種類以上の健康チャレンジメニュー、食事指導する特定保健指導）などを提供し、加入者の健康増進を一層サポートしてまいります。
また、「Pep Up」やウェアラブルデバイス等の提供により、意識変容・行動変容、さらには健康診断結果の値が改善することで、医療費の抑制効果があることがわかっています。
＜ウェアラブルデバイス装着者と健保全体の医療費比較＞
JMDCでは、「健保財政予測支援サービス」も含めたこれらの医療費適正化に向けた健康増進サービスを提供することで、引き続き健康保険組合の事業運営のサポートを行い、JMDCのビジョンでもある「データとICTの力で、持続可能なヘルスケアシステムを実現する」の実践に邁進してまいります。